定款

特定非営利活動法人パートナーシップオフィス
定  款

第1章   総 則

(名称)
第1条  この法人は、特定非営利活動法人パートナーシップオフィスという。

(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を酒田市に置く。

第2章   目的及び事業

(目的)  
第3条  この法人は、市民の自発的、主体的なNPO活動の発展を目指し、公共的な活動分野における協働を促進するとともに、それぞれの活動分野

①保健、医療または福祉の増進
②社会教育の推進
③まちづくりの推進
④文化、芸術またはスポーツの振興
⑤環境の保全
⑥災害救援
⑦地域安全
⑧人権の擁護または平和の推進
⑨国際協力
⑩男女共同参画社会の形成の促進
⑪子どもの健全育成
⑫これらの活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助に関わるセクターに共通する活動基盤の整備を図り、地域等の公共的な課題に対応し、多様で自立した社会の実現につながる活動の育成支援を行うことを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条  この法人は前条の目的を達成するため、特定非営利活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助に関する活動を行う。

(事業)
第5条  この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

①さかたNPO支援センターの管理運営
市民団体等の事業活動に必要な場と機材を提供するレンタルオフィス機能や、市民活動に関する各種相談等を行うNPO活動支援事業。
②多彩な市民県民の参加による環境保全事業
環境問題等の根本的な解決のために、美しいやまがた最上川創成構想との連携による環境学習プログラムの開発やクリーンアップ事業等を行う。
③知のネットワーク構築事業
東北公益文科大学をはじめとする地域教育機関との協働連携を推進し公益的活動の基盤整備を図る。
④市民参加参画の促進事業
各セクターとの連携により、自発的主体的に地域の課題解決をはかろうとする市民の育成と参加参画の仕組みづくりを行う。
⑤地域の公共的課題解決のための調査研究
まちづくり、地域づくりに関する調査研究等の実施と、各種コンサルティング業務の受託。
⑥地域の公益的情報受発信をとおしたデーターベース等構築事業
インターネットなどを活用した公益的活動に関する情報の収集と発信及び市民団体のIT化推進を促進するための事業。
⑦その他、第3条の目的を達成するために必要な事業

第3章   会員

(種別)
第6条  この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1)正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員  この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3)サポート会員  この法人の目的に賛同して活動する個人及び団体

(入会)
第7条  会員の入会については、会の目的に賛同する意思確認のほか特に条件を定めない。
2.会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
3.理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条  会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅した時。
(3)継続して2年以上年会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章   役員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事  5人以上20人以内
(2)監事  1人以上2人以内

2.理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

(顧問)
第14条 この法人に顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3.顧問は、この法人の運営に寄与し、この会の活動全般について意見を述べる。

(選任等)
第15条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2.理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第16条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2.理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4.理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5.監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第17条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2.前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3.補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを、解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めることができる。

(事務局)
第21条 この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
2.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めることができる。

第5章   総会

(種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第24条 総会は、次の事項について議決する。

(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

(開催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第16条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2.理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席(書面表決者又は表決委任者を含む)がなければ開会することができない。

(議決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3.理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第30条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
3.前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章   理事会

(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第16条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2.理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも会日の3日前までに通知しなければならない。

(議長)
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3.理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3.前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
    2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
    3.前2項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
     (1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)理事会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第7章   資産及び会計

(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)年会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益

(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の一種とする。

(資産の管理)
第42条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の一種とする。

(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長が、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2.前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第48条 予算作成後に、やむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終わる。

(臨機の措置)
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章   定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定款に係るものを除く。)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
(10)定款の変更に関する事項

(解散)
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立認証の取り消し

2.前条第1号の理由により、この法人が解散するときは、正会員総数4分の3以上の承諾を得なければならない。
3.第1項第2号の理由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第54条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、事業の清算に関わる委員会を別途設けて、譲渡先を決定するものとする。

(合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上
の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章   公告の方法

(公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

第10章  雑則

(細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

附則

1.この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事長    岡部惠美子
    専務理事   佐藤丈晴
    理事     金子 博
           西村 修
           三浦千惠子
           間宮加代
           加藤清輝
           梅津敏光
    監事     佐藤健司
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、設立の日から、2003(平成15)年7月31日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
6.この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、設立の日から   2002(平成14)年5月31日までとする。
7.この法人の設立当初の年会費は第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
    正会員   年会費(一口)10,000円
    賛助会員  年会費(一口)10,000円で1口以上
    サポート会員  年会費(一口)2,000円
8.この法人の設立母体となった「出羽庄内地域づくりグループサロン」並びに「北庄内NPO支援センター」の事業等の残務は、この法人が引き継ぐものとする。

附則

変更後の定款は、2002(平成14)年6月21日から施行する。
変更後の定款は、2005(平成17)年7月28日から施行する。
変更後の定款は、2008(平成20)年7月31日から施行する。
変更後の定款は、2010(平成22)年2月3日から施行する。

附則

1.この定款の一部変更は、所轄庁の認証の日(平成25年12月5日)から施行する。
2.この法人の平成25年度の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、平成25年6月1日から平成26年4月30日までとする。