「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバー、及び、賛同団体は、本日の参議院本会議において「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立したことについて、添付のとおり共同声明を出しました。
本法律については一定の評価をしつつも、法律制定に際し参議院においては15項目の附帯決議が付されるなど、課題が残っています。本年2月12日に減プラスチック社会を実現するNGOネットワークが提言しました「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」の必要性などは、附帯決議からも抜け落ちています。
なお、特定非営利活動法人パートナーシップオフィスでは、2009年の「海岸漂着物処理推進法」の制定や2018年の同法改正に携わってきたことから、海洋プラスチックごみの根本的な削減につながる活動に参画しています。
PDFデータ：プラスチック新法成立に際しての共同声明 210604