NPO法人パートナーシップオフィスが参画する「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」では、11月6日に参議院議員会館において「改正海岸漂着物処理推進法の見直しに向けた院内集会」を開催しました。
世界的な環境問題となってきている海洋プラスチック汚染については、関連する国内法の一つに「海岸漂着物処理推進法」があります。この法律の制定には当NPO法人もロビー活動などを通じで積極的に関与してきました（添付資料）。2018年の同法の改正では、マイクロプラスチック汚染対策などが新たに盛り込まれたところです。
改正から早くも5年が経過しましたが、この間、海洋プラスチック問題の深刻化やプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉などの国内外の動向を踏まえ、より効果的かつ実効性のあるプラスチック汚染対策をさらに推し進めることが必要になっています。そこで、与野党の国会議員の方々を招き、以下のプログラムで院内集会を開催しました。
(1)基調講演
藤枝繁氏/鹿児島大学南九州・南西諸島域イノベーションセンター長 特任教授
(2)学生からの活動報告（NPO法人国際ボランティア学生協会学生）
(3)減プラスチック社会を実現するNGOネットワークからの提言
(4)質疑応答
当NPO法人からは、海岸漂着物処理推進法の制定(改定)までの経緯及び課題と提言について発表しました（添付資料）。とくに対策が進展していない漁業系プラスチックごみについて言及したところです。