特定非営利活動法人パートナーシップオフィスでは、主に2016年以降、一般社団法人JEANと共に2018年の海岸漂着物処理推進法の改正に取り組みました。
コロナ禍で家庭からのプラスチックごみの排出量は増加傾向に転じ、また、プラスチック製品でもある使い捨てマスクが街なかに散乱し、身近な川を通じて海へ拡散することが心配される状況となっています。
新たな課題が生じていることもあり、当時、改正の必要性や論点をまとめ、環境省や国会議員の方々への説明を行った際の資料について、関係資料と併せて掲載しました。状況の変化に応じた取り組みが促進される一助となれば幸いです。
資料1 1_法制定の経緯図
資料2 2_法改正前の状況
資料3 3_2016年11月_法改正に向けた論点メモ
特定非営利活動法人パートナーシップオフィス理事 金子 博