この度、日本財団海と日本プロジェクト「Change for the Blue」及び環境省 「プラスチック・スマート」キャンペーン連携事業である「海ごみゼロアワード2020」において、当法人から応募していました 「20年にわたる山形の離島と陸域における海ごみ問題への挑戦」 が、日本財団賞を受賞致しました。
取り組みの概要（応募記述内容）及び今後の計画（同左）は以下のとおりです。
○大量の漂着ごみによる被害が甚大であった山形県の飛島では、２００１年から多様な主体による「飛島クリーンアップ作戦」が始動した。
同活動は、２００９年制定の「海岸漂着物処理推進法」の立法化を後押し、関係者協議組織の構築は同法の地域協議会のモデルとなった。
また、国土交通省東北地方整備局と協働開発した「水辺の散乱ごみの指標評価手法」は、国内外の海岸や河川ごみの実態把握に活用されている。
○本法人も携わり2018年に成立した「改正海岸漂着物処理推進法」により、陸域における河川流域と一体となった発生抑制対策が強化された一方、かねてより処理困難物として回収の負担も大きい漁網・ロープ類ごみへの対応は進んでいない。
このため、新型コロナウイルス問題の動向を注視しつつ、民間財団等の活動助成を得て「水辺の散乱ごみの指標評価手法」と同様の観点から、「漁網・ロープ類ごみの評価手法」（仮称）を検討したいと考えている。
また2020年度は、「山形県海岸漂着物対策推進地域計画」の改定が行われる予定であることから、大阪ブルーオーシャンビジョンの目標を改定計画に取り入れ、県内における海ごみの発生量を段階的に削減するため、陸域（まち中や道路等）における散乱ごみのモニタリング手法や環境心理学の知見を応用したポイ捨て抑制方策を検討・試行し、県全域で展開していくことを山形県に提案している。
20年にわたり、海洋プラスチックごみ問題に取り組んできた多くの方々と共に、本受賞を受け止めたいと思います。
また、副賞である奨励金については、今後の計画の実施経費に充てるなど、引き続き取り組んでまいります。
2020（令和2）年9月14日
特定非営利活動法人パートナーシップオフィス
理事長 西村 修
理事 一同
外部サイトリンク：海ごみゼロアワード2020年