「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバー、及び、賛同23 団体は、政府より2021年1月28日に示された「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」及び政府が第204回通常国会で成立を目指す「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律(仮称)」に関連し、2030年までに自然環境へのプラスチックの流出ゼロ、及び、使い捨てプラスチック使用の原則ゼロを実現し、さらに2050年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくための戦略を推進するための「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を、本日発表しました。
特定非営利活動法人パートナーシップオフィスでは、2009年の「海岸漂着物処理推進法」の制定（2018年同法改正）に携わってきたことから、海洋プラスチックごみの根本的な削減につながる本市民法案の検討にも参画してきました。詳細資料は下記のとおりです。
資料1 プレスリリース （PDFファイル）
資料2 脱プラスチック戦略推進基本法（案）概要 （PDFファイル）
資料3 脱プラスチック戦略推進基本法（案）本文 （PDFファイル）