山形県では海洋プラスチックごみ対策の一環として、2011年より春と秋の年2回、海岸漂着ごみ（人工系ごみ）のモニタリングを実施しています。このモニタリングは特定非営利活動法人パートナーシップオフィスが国土交通省東北地方整備局と協働して開発した「水辺の散乱ごみ等の指標評価手法」を用いたもので、モニタリングの初期においては官民共同で実施しました。
この度、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が取り組まれた「AIを用いて海岸の写真から漂着ごみの被覆面積を高精度に推定する新手法の開発」に係る論文が公開されました。
本研究は、AIを用いた画像解析によって、地上から撮影した海岸の写真から漂着ごみを検出し、海岸における漂着ごみの被覆面積の推定にも応用可能であることを確認したことから、プラスチックごみの現存量モニタリングや、外洋への流出量モニタリング等の自動化への展開が期待されるものです。また、開発された手法は汎用性が高いことから、AI用の学習データセットは世界中で活用可能とのことです。このAI用の学習データセットは、山形県によるモニタリング調査時に撮影した3500枚の写真に対して正解ラベルを作成し、訓練および評価用データとしたものです。
特定非営利活動法人パートナーシップオフィスでは、JAMSTECからの研究企画の提示を踏まえ、山形県担当課との仲介など含めて協力しました。