ＮＰＯ法人パートナーシップオフィスが参画している「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」では、児童・生徒・競技者をはじめとする人や環境への影響が懸念される人工芝生施設が国内各地で増加していることを強く懸念しています。
2023年のG7広島宣言には「2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることにコミットしている」と明記されました。人工芝生のスポーツ施設（サッカー場やテニスコートなど）や校庭などは、プラスチック汚染を助長するものと言えます。
人工芝生施設が増える大きな要因に、スポーツ振興くじを原資とする助成金制度の存在があります。このことから、同ネットワークでは8月22日、安江伸夫文部科学大臣政務官と面談し、盛山正仁文部科学大臣宛に、助成金の地域スポーツ施設整備助成において、グラウンド芝生化事業の対象から人工芝生化を外すなど、助成制度の見直しを求める要望書（及び理由書）を別紙のとおり手渡しました。