2025年12月8日付で、特定非営利活動法人パートナーシップオフィスも参画している「減プラスチック社会を実現するNGO ネットワーク」では、趣旨に賛同する135団体と共に、赤澤亮正経済産業大臣、石原宏高環境大臣、松本洋平文部科学大臣宛てに、人工芝化の規制に関する公開書簡を提出しました。
環境水中のマイクロプラスチックの一部が人工芝由来であることは、国内外の調査等で広く知られています。
また、人工芝やゴムチップには、PFAS やフタル酸エステル類、多環芳香族炭化水素など人体にも有害な化学物質も含まれています。加えて、プラスチック汚染は生物多様性の喪失や気候変動などにも直結しており、プラスチック削減は環境と健康を守るための喫緊の課題となっています。
人工芝施設から発生するマイクロプラスチックの流出防止は難しく、大気中への飛散防止は技術的にも可能ではありません。
そこで
- 経済産業大臣、環境大臣宛に
- 「天然芝という代替性があることからも、有害なプラスチック製品である人工芝の生産・輸入・流通・販売を、遅くとも2030年までに原則禁止すること」を求めます。
- 文部科学大臣宛に
- 1．各都道府県教育委員会など貴省が管轄する部署に対し、プラスチック汚染の温床となる人工芝化を控えるよう、直ちに指導すること。
- 2．日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興くじ助成金（地域スポーツ施設整備助成）のグラウンド芝生化事業の対象から「人工芝生」を速やかに除外すること。
- 3．遅くとも2030年までに、原則として、新たな人工芝施設建設を禁止すること
を求めます。