3月10日、NPO法人パートナーシップオフィスも過去に指定団体であった河川協力団体制度について、制度運用上の改善を求める要望書を国土交通省水管理・国土保全局長宛に提出しました。提出者は河川協力団体全国協議会です。
2009年の民主党政権の下で行われた「事業仕分け」の一環によって、河川管理者と市民団体等による連携した河川管理（いわゆるソフト予算）の取組の多くが断ち切られました。
そこで新たに創設された制度の一つが河川協力団体制度でした。
しかしながら、制度設計上の課題や河川管理の現場が置かれている状況変化（人員削減、業務の過大等）などもあり、見直しを求める声が国内各地において強く出てきました。
そこで、現行制度上の課題を踏まえて具体的な提案事項をとりまとめ、国土交通省担当局長宛に提出したところです。要望書の作成に、当NPO法人副理事長の金子が携わったことから、この場を借りて共有しました。